よくあるご質問

派遣業法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律）では、派遣の対象とはならない業務として主に次のものが指定されています。
１.港湾運送業務
２.建設業務
３.警備業務
４.医療関連業務(*1)
５.労使協議に関わる業務
６.弁護士など国家資格を要する業務

(*1)社会福祉施設等におけるもの、紹介予定派遣によるものを除く

職種により制限があります。「26業務」と呼ばれている専門性の高い以下に関しては期間制限がありませんが、それ以外の業務では上限3年が原則となっています。

第1号　ソフトウェア開発
第2号　機械設計
第3号　放送機器等操作
第4号　放送番組等演出
第5号　事務用機器操作
第6号　通訳・翻訳・速記
第7号　秘書
第8号　ファイリング
第9号　調査分析
第10号　財務処理
第11号　取引文書作成
第12号　デモンストレーション
第13号　添乗
第14号　建築物清掃
第15号　建築設備運転・点検等
第16号　受付・案内・駐車場管理等
第17号　研究開発
第18号　事業の実施体制の企画・立案
第19号　書籍等の制作・編集
第20号　広告デザイン
第21号　インテリアコーディネーター
第22号　アナウンサー
第23号　OAインストラクター
第24号　テレマーケティングの営業
第25号　セールスエンジニア、金融商品の営業
第26号　放送番組等の大道具・小道具

先に説明した26業務に関して、派遣スタッフを3年以上受け入れている場合で、同じ職場の同じ業務で新たに従業員を採用しようとするときは、その派遣スタッフに対する直接雇用の申し込みが必要となります。厳守しないと、厚生労働大臣による指導・助言・勧告が行われ、企業名が公表されることもあります。

派遣スタッフを別会社に出向させることは、いわゆる「二重派遣」という違法行為（職業安定法）に相当するため行ってはいけません。

派遣先責任者は必要です（派遣業法第41条）。派遣先責任者は派遣元との連絡や派遣スタッフの苦情・相談など、窓口の役割を担います。原則として事業所ごとに専属で、派遣スタッフ100人につき1人の割合で、派遣先の社員から選ぶ必要があります。

履歴書の提示や面接は派遣業法上、できません。誰をどこに派遣するかを決められるのは、派遣スタッフの使用者である派遣会社のみです。

はい、とれます。所定の条件を満たした派遣スタッフに、派遣元から与えられます。

派遣スタッフに時間外労働をお願いする時は、派遣元の時間外・休日労働協定が適用されます。派遣先は、派遣元の同協定の範囲においてのみ時間外労働や休日労働を命じることができます（派遣業法第44条、労働基準法第36条）。

派遣元が手続を取ります（派遣業法第44条）。

可能です。ただし、派遣元が、厚生労働大臣あてに「海外派遣届出書」などの書類を提出する必要はあります（派遣業法第23条第3項）。

派遣先と派遣スタッフ間の話し合いだけでは変更できません。派遣元と相談してみてください。派遣スタッフとの合意が得られれば変更することも可能です。

原則できませんが、派遣先として
(1). 相当の猶予期間をもって解約を事前通知すること
(2). 派遣スタッフの新たな就業機会の確保を図ること
(3). 上記（2）ができないときは解約日の30日以前に派遣元に予告するか、または派遣スタッフの30日以上分の賃金相当額を支払うこと
(4). 派遣元から請求あれば中途解約の理由を明示すること
を条件に、容認されているのが現状です。
なお、国籍や信条を理由に契約解除することは絶対的に禁止されています（派遣業法第27条）。